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50火山周辺に避難計画義務付け/129市町村、改正法が成立

2015/07/01 13:13

 全国50の活火山の周辺自治体や観光施設に避難計画づくりを義務付け、住民や登山者、観光客の安全確保を強化する改正活動火山対策特別措置法(活火山法)が1日の参院本会議で自民、民主、公明、維新の党などの賛成多数により可決、成立した。箱根山(神奈川県)など各地で火山活動が活発化する中、63人の死者・行方不明者が出た御嶽山(長野、岐阜県)噴火災害の教訓を生かして被害を防ぐ。

 政府は年内の施行を目指す。気象庁が常時観測する50火山(秋までに追加予定の3火山を含む)の周辺129市町村を、施行までに警戒地域に指定し、避難計画作成を義務化する。

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