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空襲被害援護法の制定要求、大阪/東京以外で2例目

2014/03/24 21:23

 大阪府田尻町議会は24日、太平洋戦争の空襲被害者を救済する法の制定を求める意見書を全会一致で可決した。空襲被害者や遺族らでつくる「全国空襲被害者連絡協議会」(全国空襲連)によると、同様の意見書が地方議会で採択されるのは、東京以外では長崎県佐世保市に続き2例目。

 旧軍人・軍属や遺族には恩給や年金が支払われてきたが、空襲などによる一般戦災者は放置されたまま。近年、被害の実態調査や国家補償を求める機運が高まり、2010年に全国空襲連が結成された。翌11年には国会議員による超党派の議連が発足している。

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