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政府、自治体に給与削減求める/民主の方針転換

2013/01/24 20:04

 臨時閣議に臨む安倍首相(中央)ら=24日午後、首相官邸
 臨時閣議に臨む安倍首相(中央)ら=24日午後、首相官邸

 政府は24日の臨時閣議で、地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げるよう自治体に求める方針を決定した。民主党政権では自治体の自主的判断に委ねていたが、国に追随する動きはほとんどなく、安倍政権は削減要請へ方針転換した。

 国家公務員の給与は東日本大震災の復興を目的に2012、13年度限定で平均7・8%削減しており、地方の水準が高い。

 決定は震災を教訓とした防災・減災事業や、長引く景気低迷に対応した地域経済の活性化が課題と指摘。給与引き下げでお金を浮かして新たな事業に回せるよう、自治体に「速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請する」としている。

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