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差別や虐待などで救済機関新設/人権法案を閣議決定

2012/09/19 09:59

 政府は19日の閣議で、差別や虐待などの人権侵害事案の解決にあたる救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する法案を決定した。早ければ今秋の臨時国会への提出を目指す。

 人権委は公正取引委員会と同様、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」と規定。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。調査で人権侵害と認められれば、告発や調停、仲裁などの措置を取れるとした。

 加害者が公務員で、その公務員や所属機関が勧告に従わない場合、その内容を公表できると定めた。調査を拒否した場合の罰則などは設けていない。

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