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自民、民主の年金制度否定/公約案改定、尖閣国有化明記

2012/05/31 11:48

 自民党は31日、次期衆院選マニフェスト(政権公約)原案の改定案を発表した。現行年金制度を維持した上で「受給資格要件の緩和」など必要な見直しを行うとし、民主党が目指す新年金制度を重ねて否定。新たに尖閣諸島国有化や「天皇は国家元首」とする憲法改正の実現も盛り込み、保守回帰路線を鮮明にしたのが特徴だ。

 当初はこの日の政調全体会議で決定する予定だったが、「議論が足りない」などの意見が相次いだため決定を来週以降に持ち越した。改定案は、6月21日の会期末が近づき早期の衆院解散・総選挙に備えるため4月発表の原案を練り直した。

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