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自治体の非正規職員に手当支給を/民主作業チームが初会合

2012/05/29 18:36

 地方自治体で働く年収200万円以下の非正規職員の待遇改善策を検討する民主党の作業チームは29日、初会合を開き、現在は認められていない一時金などの諸手当を自治体の判断で支給できるよう、法改正を目指すことを決めた。次期国会に改正法案を提出したい考え。

 非正規職員とは、通常1年以内の任期で自治体に雇われる非常勤職員や臨時職員。人件費は時間単位の「報酬」で支払われ、一時金や退職金などの手当支給は地方自治法で認められていない。

 自治労の2008年調査によると、推計約60万人おり、全自治体職員の約3割を占める。年収は約8割が200万円未満。

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