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原発比率「30%必要」/全原協会長の敦賀市長

2012/05/29 17:32

 福井県敦賀市の河瀬一治市長
 福井県敦賀市の河瀬一治市長

 2030年に目指す国内総発電量に占める原発比率を0〜25%の四つの選択肢にしぼった経済産業省総合資源エネルギー調査会の報告書に関し、福井県敦賀市の河瀬一治市長は29日「原発は国の基幹電力で、30%は必要だ」と述べた。市役所で報道陣の取材に応じた。

 河瀬市長は、原発が立地する自治体でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会の会長。「原発は基幹電力。30%くらいないと国が立ちゆかない」と持論を展開し、増設が計画されている敦賀原発3、4号機について「個人的には必要だと思う」と述べた。

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