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被災1700世帯の集団移転計画/仙台市沿岸、最大規模

2012/05/29 13:01

 仙台市は29日、東日本大震災で被災した沿岸部の1706世帯を、内陸の安全な場所に移転させる集団移転計画を発表した。単独事業としては被災地で最大規模の移転世帯数となる。

 国の補助を受けて市が被災した土地を買い取り、移転先の土地を整備する「防災集団移転促進事業」を利用する。事業費は571億円を見込んでいる。

 計画では、1706世帯のうち1001世帯が市で用意する土地に住宅を建設。371世帯は市などが建設する復興公営住宅に移転、残りの334世帯は独自に移転先を確保する。市は、国の同意を得た後、用地取得や測量を開始し、2015年度中の移転完了を目指す。

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