戦略会議が移管業務６月決定断念／出先機関改革

　国の出先機関の廃止・縮小を検討している政府の地域主権戦略会議は26日、地方に移す業務の範囲について、当初予定していた6月の決定を断念する方針を固めた。省庁側との協議が難航しているため先送りする。

　一方で政府は2014年度から順次移管することを閣議決定しており、具体的な対象業務が決まらなければ準備期間が短くなる。受け入れ側の自治体からは批判も出そうだ。

　業務を地方に移す第1弾は（1）国土交通省の地方整備局（2）経済産業省の経済産業局（3）環境省の地方環境事務所の3機関で、公共事業や民間企業への立ち入り検査など計約3千の業務を担当。