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政府、産業遺産の推薦条件緩和へ/企業に配慮、稼働中が対象

2012/05/25 02:00

 政府は24日、稼働中の工場を含む「産業遺産」を世界文化遺産に推薦しやすくするため、国の文化財指定がない場合でも推薦できるよう条件を緩和することを決めた。遺産保全への国の責任も明確化する方針で、25日の閣議で正式決定する。

 緩和の対象となるのは、2015年の世界遺産登録を目指す「九州・山口の近代化産業遺産群」に含まれる新日本製鉄八幡製鉄所(北九州市)など。従来は文化財保護法による文化財指定が推薦の前提条件で、現状変更に一定の制約があった。これに難色を示す所有企業側に配慮することで、推薦への同意を得やすくする狙いがある。

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