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「大阪都」構想、国の関与を縮小/民主党が法案を修正へ

2012/05/24 17:44

 民主党は24日、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想の実現に向けた新法案を修正し、国の関与を縮小する方針を決めた。当初案では、自治体側が市町村を廃止して特別区を設置する計画を作成する際は、総務相との事前協議を義務付けていたが、計画作成後の報告にとどめる。

 近く開催する党の大都市制度に関する作業チームの会合で決定し、同様の法案を国会に提出済みの自民党などと協議したい考え。

 新法案の対象は、政令指定都市と周辺市町村の総人口が200万人以上の区域。

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