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公務員退職手当を減額へ/有識者会議が中間報告

2012/05/23 22:29

 国家公務員の退職手当と年金を合わせた「退職給付」見直しに向けた政府の有識者会議は23日、退職給付が民間企業より約400万円多い現状を踏まえ、退職手当の減額により当面の格差を是正するとした中間報告をまとめ、岡田克也副総理に提言した。

 政府は中間報告を踏まえ、今秋の臨時国会にも2012年度末から退職手当を減額する法案提出を目指す。政府は消費税増税の前提として「身を切る改革」に取り組んでいる。

 中間報告では、現行の年金制度が続く15年9月末までは平均約2707万円の退職手当を約2304万円に減額するよう明記した。

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