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障害者の法定雇用率引き上げへ/民間企業、13年度から2・0%

2012/05/23 12:30

 小宮山洋子厚生労働相は23日午前、労働政策審議会の分科会に、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を0・2ポイント引き上げて2・0%とする案を諮問した。分科会は同日中に妥当と答申する見通しで、6月上旬にも必要な政令改正を閣議決定し、2013年度から新しい雇用率が適用される予定。

 厚労相は、地方自治体など公的機関の法定雇用率は2・1%から2・3%に、教育委員会は2・0%から2・2%にそれぞれ引き上げることも諮問。法定雇用率の引き上げで、企業などに障害者の雇用を一段と増やすよう求める。

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