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郵貯や保険金607億余る/検査院、国庫納付求める

2012/05/11 18:12

 満期後も請求がなく権利が消滅したり時効となったりした貯金や保険金が、独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」の収益に計上され、計607億円が余っているのは不適切として、会計検査院は11日、速やかに国庫納付させるよう総務省に求めた。

 機構は、日本郵政公社から郵政民営化前の定額郵便貯金や簡易生命保険を引き継ぎ、郵便貯金勘定と簡易生命保険勘定に区分して管理している。

 検査院によると、定額郵便貯金は満期後20年過ぎて払い戻し請求がなければ、その2カ月後に権利が消滅する。簡易生命保険は満期後5年で時効となり、保険金の支払い義務がなくなる。

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