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政府、沖縄振興策を決定/国際物流拠点化を柱に

2012/05/11 09:32

 沖縄政策協議会であいさつする野田首相(右から3人目)=11日午前、首相官邸
 沖縄政策協議会であいさつする野田首相(右から3人目)=11日午前、首相官邸

 政府は11日、那覇空港の第2滑走路整備や、空港周辺、那覇港の国際物流拠点化を柱とする沖縄振興策の基本方針を正式決定した。「民間主導の自立型経済の発展」を掲げ、観光や情報通信、国際物流の関連産業を重点的に育成する方向性を示しているのが特徴だ。

 沖縄県の仲井真弘多知事は方針決定を受け、具体的な振興計画の策定作業を本格化させる。振興計画はこれまで国がつくっていたが、3月に成立した改正沖縄振興特別措置法で策定主体を県に変更した。

 基本方針は地元関係者や有識者で構成する政府の沖縄振興審議会(会長・伊藤元重東大大学院教授)が10日に了承、仲井真氏も内容を評価した。

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