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大地震、帰宅困難者対策を法制化/規制緩和し避難や備蓄施設

2012/01/26 18:57

 政府は26日、大地震が起きた際の帰宅困難者や避難者らの対策を強化する都市再生特別措置法改正案をまとめた。大規模駅の周辺エリアで、行政や鉄道、ビル会社が協力して避難施設や備蓄倉庫を用意しておけるよう、建物の容積率規制を緩めたり民間ビルのスペースを自治体が管理できたりする特例を明記した。

 東日本大震災を受け、関連の国の補助金3億4千万円が12年度予算案に盛り込まれた。2月7日にも閣議決定し、国会に提出する。

 計画実現に向けた建物改修では行政の許可手続きを簡素化。

 倉庫や発電施設を設ける場合は、床面積を建物の容積率の算定から除外する。

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