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政府、選挙権「18歳以上」検討/来月から委員会で議論

2012/01/26 13:46

 藤村修官房長官
 藤村修官房長官

 藤村官房長官は26日午前の記者会見で、選挙権年齢を現行の20歳以上から18歳以上へ引き下げる公職選挙法改正を視野に、各府省事務次官らで構成する「年齢条項見直しに関する検討委員会」での議論を来月からスタートさせる意向を明らかにした。竹歳誠官房副長官がトップを務める見通しだ。

 選挙権年齢引き下げに関連する法律は約200件に上るとされ、検討作業の長期化は必至。民法が規定する成人年齢との整合性も問われ、関連法案提出までには曲折がありそうだ。

 藤村氏は「制度間の整合性など検討課題が非常に多い」と指摘。公選法改正案の提出時期について「通常国会は難しい」と述べた。

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