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野田政権の行革包括法案判明/総人件費を計画削減

2012/01/25 02:00

 野田政権が消費税増税関連法案に先立つ形で3月の国会提出を目指す「行政構造改革実行法案」の原案が24日、判明した。マニフェスト(政権公約)で掲げた国家公務員総人件費の2割削減に向け、行政スリム化の実行計画策定を政府に義務付ける。行政刷新会議の廃止を前提に、内閣に「行政構造改革実行本部」を置くことも柱に据えた。

 野田佳彦首相は行革を強力に推進する包括法制定を増税への地ならしとしたい考え。民主党行政改革調査会(会長・中川正春前文部科学相)で取りまとめ、政府が閣議決定、提出する段取りだ。

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