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復興庁10日発足を正式決定/政府の対策本部

2012/01/23 18:38

 東日本大震災復興対策本部の会合であいさつする野田首相(左)。右は平野復興相=23日午後、首相官邸
 東日本大震災復興対策本部の会合であいさつする野田首相(左)。右は平野復興相=23日午後、首相官邸

 政府は23日、東日本大震災復興対策本部の会合を開き、復興庁を2月10日に発足させることを正式決定した。出先機関の支所を岩手県の宮古市と釜石市、宮城県の気仙沼市と石巻市、福島県の南相馬市といわき市の計6カ所に設けるほか、青森県八戸市と水戸市には事務所を置くことも決めた。

 本庁は東京に、支所を統括する復興局は盛岡、仙台、福島の3市にそれぞれ設ける。震災10年後の2021年3月末まで期間を限っての設置となる。

 発足と同時に平野達男復興対策担当相が専任の復興相に就任、復興の本格化に向けた政府の体制が整う。

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