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生活再建支援法案3月に閣議決定/ダム中止地域で国土交省方針

2012/01/20 17:21

 国土交通省が入る、中央合同庁舎第3号館=東京都千代田区霞が関
 国土交通省が入る、中央合同庁舎第3号館=東京都千代田区霞が関

 国土交通省は20日、ダム事業が中止となった場合に建設予定地の住民の生活再建を支援する「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案(仮称)」について、3月上旬の閣議決定を目指す方針を明らかにした。生活再建支援の法整備は昨年12月、八ツ場ダム(群馬県)の事業再開を決めた際の条件として政府と民主党が合意した。

 八ツ場ダム建設に反対する、与党の議員連盟の総会で同省が説明した。

 法案は、事業が中止された川辺川ダム(熊本県)をモデルに詳細を検討中。

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