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社会保障充実に1%/一体改革の消費増税分で統一見解

2012/01/20 14:57

 政府は20日午前、社会保障と税の一体改革に関する5閣僚会合を官邸で開き、改革に伴う消費税率5%引き上げによる増収分の使途について統一見解をまとめた。約1%分は社会保障制度の機能強化・充実、残りの約4%分は高齢化で増大する費用の補填など社会保障制度を維持・安定化させるための財源とする。藤村修官房長官が記者会見で明らかにした。

 また、これまで増収で賄うとしていた政府調達物資の値上がり分については使途としないことも決めた。

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