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独法再編を閣議決定/102法人を4割削減

2012/01/20 11:56

 政府は20日午前の閣議で、現在102ある独立行政法人(独法)を約4割削減し、65法人に再編する基本方針を決定した。複数ある研究開発系の独法統合などにより行政の無駄削減につなげる狙いで、関連法案を通常国会に提出する方針だ。

 基本方針では厚生労働省所管の国立病院機構を新たな法律に基づく別法人に移行し、経済産業省所管の日本貿易保険は特殊会社にする。消費者庁所管の国民生活センターは事業を国に移管する。

 独法として存続する法人も、大学入試センターを含む文部科学省所管の3法人を統廃合して機能を集約する。

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