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102の独法は統廃合で4割減/民主調査会が改革案

2012/01/19 13:45

 民主党行政改革調査会の中川正春会長
 民主党行政改革調査会の中川正春会長

 民主党行政改革調査会(会長・中川正春前文部科学相)は19日午前の総会で、社会資本整備事業特別会計の廃止やエネルギー対策特別会計の見直しなどを柱とする改革案をまとめた。実行されれば現在17ある特会が11に減少する。現在102ある独立行政法人(独法)は統廃合や法人形態の変更を進め、約4割減の65以下に縮小する。

 政府は19日午後に開く行政刷新会議で議論した上で、20日にも基本方針を閣議決定する。これを受け、関連法案を24日召集の通常国会に提出する方針だ。

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