１０２の独法は統廃合で４割減／民主調査会が改革案

　民主党行政改革調査会（会長・中川正春前文部科学相）は19日午前の総会で、社会資本整備事業特別会計の廃止やエネルギー対策特別会計の見直しなどを柱とする改革案をまとめた。実行されれば現在17ある特会が11に減少する。現在102ある独立行政法人（独法）は統廃合や法人形態の変更を進め、約4割減の65以下に縮小する。

　政府は19日午後に開く行政刷新会議で議論した上で、20日にも基本方針を閣議決定する。これを受け、関連法案を24日召集の通常国会に提出する方針だ。