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原発避難者も特例で入居可能に/建設検討中の災害公営住宅

2012/01/15 19:22

 平野達男復興対策担当相は15日、東京電力福島第1原発事故の影響で避難した住民が災害公営住宅に入居できない問題について「必要なら特例措置を作る。今そういう方向で検討している」と述べ、原発周辺に自宅を持つ福島県の避難者を対象に、入居要件を緩和する意向を明らかにした。

 視察先の同県相馬市で記者団に語った。

 災害公営住宅は、東日本大震災の被災者向けに福島県などで建設を検討中。現行の公営住宅法は、入居要件を自然災害で自宅が全壊した場合などに限定している。自宅を残したまま避難した人は対象外となるため、改善を求める声が上がっていた。

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