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独法運営費で国交付金18億余る/会計検査院調査

2011/10/29 07:59

 会計検査院が独立行政法人の運営費に充てる交付金を調べたところ、「労働者健康福祉機構」など3法人で約18億円余っていたのに、独法としての収支が赤字だったため国に返還されないままになっていたことが29日、分かった。

 調査したのは10年度末の時点で98あった独法のうち交付金を受けた83法人。特殊法人改革で独法が増えた04年度以降、運営費交付金は毎年1兆5千億円を超えており、検査院は「不要なものは国庫納付する必要がある」としている。

 余った交付金は法律上、国に返す決まりだが、収支が赤字の場合、会計上損失と相殺され「余り」がないことになる。

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