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国の出先機関改革で新工程表案/関連法案、来年5月に先送り

2011/10/27 21:40

 国の出先機関改革の遅れを受けて、政府の地域主権戦略会議が新たに策定した工程表案が27日、明らかになった。来年2〜3月に予定していた関連法案の閣議決定は同5月に先送りしており、次期通常国会での成立が難しくなるのは確実。省庁側が「東日本大震災の復旧、復興には出先機関が必要」などと反発したことも響いており、改革停滞への地方側の不満はさらに高まりそうだ。

 新工程表案によると、受け皿となる地方組織の形態などを定めた改革の「枠組み」を今年12月に決定。来年3月に、地方に移管する出先機関の具体名などを明記した「全体像」をまとめ、5月までに法案化するとしている。

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