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政府、人勧実施見送りを確認/国家公務員給与、28日決定

2011/10/25 11:12

 給与関係閣僚会議に臨む(左から)安住財務相、藤村官房長官、川端総務相=25日午前、国会
 給与関係閣僚会議に臨む(左から)安住財務相、藤村官房長官、川端総務相=25日午前、国会

 政府は25日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員給与の0・23%引き下げを求めた2011年度の人事院勧告(人勧)について、実施に必要な給与法改正案を今国会に提出せず、見送る方針を確認した。東日本大震災からの復興財源捻出に向け、13年度末まで7・8%削減を可能にする臨時特例法の成立を優先する。28日の閣議で正式決定する予定。

 川端達夫総務相は25日の記者会見で、特例法案が人勧の削減率を含んでいることを指摘して「勧告を無視するのではない」と強調した。

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