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自民、国土調査会が発足/自然災害への総合対策

2011/10/21 19:17

 自民党は21日、東日本大震災を受け、自然災害への総合対策や道路整備の充実に向け新設した「国土強靱化総合調査会」の役員の初会合を党本部で開いた。会長に二階俊博元経済産業相、顧問に古賀誠元運輸相が就任するなどベテラン勢が顔をそろえており、党の政策決定に対する発言力が拡大しそうだ。

 災害対策の具体的方策に関する中間報告を年内に、最終答申を来年6月にまとめる予定。

 茂木敏充政調会長は「二階先生に会長を務めてもらい、力強い調査会を立ち上げた。国民の安心、安全を確保できる政策を打ち立ててほしい」とあいさつした。

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