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復興財源法案が成立の見通し/15年償還、公明了承へ

2011/10/20 19:23

 会談に臨む(左から)公明・石井、自民・茂木、民主・前原の3党政調会長=20日午後、国会
 会談に臨む(左から)公明・石井、自民・茂木、民主・前原の3党政調会長=20日午後、国会

 民主党の前原誠司政調会長は20日、自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両政調会長に対し、東日本大震災の復興財源を賄う復興債の償還期間を政府、民主党案の「10年程度」から15年に見直す方針を伝えた。自公両党は持ち帰ったが、公明は了承する方向だ。これにより2011年度第3次補正予算の歳入を担保する復興財源確保法案は成立の見通しが強まった。

 償還期間は所得税などの臨時増税期間の前提となり、延長されれば増税期間も長くなるが、1年当たりの増税額を抑えることができる。償還期間は15〜20年が望ましいとした公明党の主張を民主党が受け入れた。

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