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政府、所得隠し阻止へ協定/租税回避地の6カ国・地域と

2011/10/17 19:06

 日本政府は17日までに、個人や法人の所得への課税免除や軽減があり「タックスヘイブン(租税回避地)」と呼ばれる6カ国・地域と、脱税や課税逃れ防止の情報交換を可能にする租税協定交渉をほぼ終えた。今後、所得隠し阻止に全力を挙げる構えだ。

 英領ケイマン諸島との協定は17日までに国内手続き完了をケイマン側に伝えた。発効は11月13日で、6カ国・地域のうち4例目。残る2地域とも基本合意している。

 協定は(1)相手国の情報提供要請には原則回答(2)金融機関が保有する情報も提供対象―などが柱。カリブ海の3島からなるケイマンは所得隠しの舞台となっているとの指摘があった。

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