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原発事故賠償手続きの見直しで一致/政府と福島県

2011/10/17 18:24

 「原子力災害からの福島復興再生協議会」に臨む(奥右から)細野原発相と平野復興相。左端は福島県の佐藤雄平知事=17日午後、福島市
 「原子力災害からの福島復興再生協議会」に臨む(奥右から)細野原発相と平野復興相。左端は福島県の佐藤雄平知事=17日午後、福島市

 政府と福島県などは17日、福島市で「原子力災害からの福島復興再生協議会」を開き、東京電力が定める福島第1原発事故の損害賠償請求の手続きが個人被害者に不利だとの認識で一致した。参加した平野達男復興対策担当相は「原子力損害賠償支援機構が近く示す支援策を踏まえた上で、何が必要か県と考えていきたい」と述べ、改善を求めていく考えを示した。

 会議では、佐藤雄平同県知事ら地元首長が「東電が作った様式で賠償請求するのは被害者に不利」と指摘したのに対し、平野復興相が「東電主体の仕組みを解消することが必要だ」と応じたという。

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