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復興事業でURの受託拡大へ/再開発などノウハウ活用

2011/10/14 19:31

 政府は14日、東日本大震災の被災地で実施する地方自治体の復興事業について、独立行政法人都市再生機構(UR)の制約を緩和して広く受託できるようにする方針を固めた。業務範囲などを定めるUR法に震災復興業務を追加し、復興特別区域(復興特区)法案でも受託先に位置付ける。

 URは密集市街地の再開発などのプロジェクトで計画策定や地権者の合意形成、公共施設の整備などを手掛けており、大都市や地方中心都市で自ら事業を実施するのが本業。こうした分野での豊富なノウハウを生かすことが、行政機能が低下した自治体もある被災地の迅速な復旧・復興に必要と判断した。

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