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61%が津波の被害想定なし/海岸市町村の地域防災計画

2011/10/11 21:00

 海岸がある全国の市区町村の61%は、災害対策を定めた「地域防災計画」で津波による被害想定を作成していないことが、総務省消防庁の調査で11日分かった。財政難やノウハウ不足を未作成の理由に挙げており、消防庁は見直し作業に取り組む自治体の参考となるポイントをまとめた報告書を年内に公表する。

 調査は、岩手、宮城、福島3県を除いて8月3〜17日に実施。海岸線がある自治体のほか、津波が河川をさかのぼって被害をもたらす恐れがある自治体も含め計622市区町村のうち588が回答した。

 地域防災計画で「津波被害を具体的に想定している」のは39%。

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