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復興特区、民間と連携し工夫を/運用手続き明らかに

2011/10/10 02:02

 政府が大震災の被災地に設ける復興特区の詳しい運用手続きが9日、明らかになった。自治体の復興計画づくりに当たっては、民間企業や住民団体との連携を認めるなど地域の創意工夫の発揮を促す。一方、特区の効果が不十分な場合は、改善要求や認定取り消しもありうるという厳しい内容が含まれている。

 次期臨時国会に提出する復興特区法案に盛り込み、成立すれば本年度中に実施する。

 特区認定を申請できるのは、震災や東京電力福島第1原発事故で被害を受けた東北や関東など10県の221市町村。民間企業や住民団体が、自治体に申請を働き掛け、復興計画づくりに加わることも認める。

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