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検査院、基金230億返還求める/阪神大震災の住宅復興助成

2011/10/07 18:20

 会計検査院は7日、阪神大震災で被害に遭った住宅再建を促すために国の補助金で設けた基金が、6年間まったく使われておらず、活用の見込みがないとして、兵庫県から約230億円の返還を受けるよう、国土交通省に求めた。

 兵庫県が震災後の95年3月に県の財団法人に「住宅復興助成基金」を設置。被災者が住宅の建設や購入で住宅金融支援機構から融資を受ける際、2・5%を超える利息の一部について、5年間利子補給。

 検査院によると、被災者を対象にした融資制度の貸し付け利率は当初3・0%。しかし97年9月からは2・5%を下回る状態が続き、05年度以降は利子補給の実績がなかった。

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