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恒久減税条例案は継続審議/名古屋、11月議会で採決へ

2011/10/07 16:41

 名古屋市議会の財政福祉委員会は7日、河村たかし市長が9月定例議会に提案した、2012年度から市民税を恒久的に10%減税する条例案を継続審議とすることを自民、公明、民主各党の賛成多数で決めた。減税日本と共産は反対した。12日の本会議で正式決定し、採決は11月定例議会に持ち越される。

 委員会では、自民などから「12年度の市予算の収支見通しが分からない状況では議論できない」と反発する声が相次いでいた。市長は年内の成立を目指すが、景気低迷による税収減も懸念される中、各党の理解が得られるかは不透明だ。

 

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