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1千億円の復興支援減税/政府税調が追加措置

2011/10/04 20:26

 政府税制調査会は4日、東日本大震災の復興支援税制の追加措置を正式決定した。2012年度に総額約1千億円の減税を見込んでいる。被災自治体を対象とした政府の復興特区で企業の人件費の10%を法人税額から差し引く制度や、被災者が住宅を再取得する際にも住宅ローン減税を適用することなどが柱で、11年度第3次補正予算案と併せて国会に提出する。

 法人税減税は被災地の雇用確保が目的。特区内の工場や事業所で、被災者に支払う人件費の10%相当について、法人税額全体の2割を上限に税額から差し引くことができる。機械などの設備投資を実施した場合は特別償却や投資額の最大15%の税額控除を認める。

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