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除染の財政措置「国が責任」/低線量地域も対象と環境相

2011/10/02 18:42

 福島県知事との会談を終え、記者の質問に答える細野環境相=2日午後、福島県庁
 福島県知事との会談を終え、記者の質問に答える細野環境相=2日午後、福島県庁

 細野豪志環境相は2日、福島市で佐藤雄平福島県知事と会談し「除染は国が責任を持つ。(年間の追加被ばく線量が)1〜5ミリシーベルトの地域も当然含まれる。市町村からの提案があれば財政的措置、技術的課題にも取り組む」と強調した。

 除染をめぐっては、5ミリシーベルト未満の地域は原則、財政支援の対象外と環境省が先月28日に示した方針に、県や関係市町村が反発。その2日後に細野氏が「最大限応じる」と軌道修正する発言をしていた。

 緊急時避難準備区域への住民帰還に向けて、細野氏は、医師、看護師不足が深刻な県沿岸部に厚労省が「医療従事者確保支援センター」を設置することを明らかにした。

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