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政令市、生活保護など負担増加/11年度予算案

2011/02/28 10:32

 全国の19政令指定都市の2011年度当初予算案が28日、出そろった。6月までの暫定予算とした北九州市を除く18市のうち、17市が景気低迷が長引いたことによる生活保護費の負担増加や、子ども手当の拡充を理由に社会保障関係の扶助費を10年度当初比プラスとした。

 扶助費が減るとしたのは4月以降の子ども手当に補正予算で対応する相模原市で、実質的にはプラスとなる見通し。名古屋、岡山など10市は扶助費が10%以上伸び、都市部の自治体でも負担が増している状況が明らかになった。

 子ども手当はさいたま、千葉、横浜、川崎の4市が地方負担を拒否している。

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