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子ども手当、全額国負担必要なし/意見書に政府決定

2011/02/04 14:26

 政府は4日の閣議で、神奈川県の松沢成文知事が昨年12月に提出した子ども手当に関する意見書への回答を決定した。全国一律の現金給付サービスの財源は全額国が負担すべきだとの主張には「(地方負担のある)児童手当や児童扶養手当の例があり、必ず負担しなければならないとは考えていない」とした。

 11年度の地方負担を国が一方的に決定したとの指摘については「国と地方の協議の場で出された意見を考慮し、子ども手当から保育料や学校給食費の徴収を可能とする仕組みなどを設けた」と反論した。

 片山善博総務相は閣議後の記者会見で「地方側に追加的な負担は求めていない。理解してほしい」と述べた。

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