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新出生前診断に施設拡大案、学会/研修受ければ可能に

2019/01/29 18:20

 妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」について、日本産科婦人科学会は29日までに実施施設を拡大する案をまとめた。学会が指定する研修を受けた産婦人科医がいる施設なら検査ができるよう条件を緩和する。倫理委員会での審査を経て、早ければ春にも決定する。ただ案には「妊婦への情報提供やカウンセリングが不十分になる恐れがある」と反対する声もある。

 新出生前診断は中絶につながる可能性があるため、学会はカウンセリング体制などの条件を満たした認定施設でのみ実施を容認。年間に約90の認定施設で約1万3千人が検査を受けている。

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