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人材派遣健保が解散決定/高齢者医療への負担響く

2018/09/21 17:57

 全国の派遣社員やその扶養家族計約50万人が加入する「人材派遣健康保険組合」(東京)が21日、本年度末での解散を決めた。高齢者医療を支える拠出金の増加などによる財政悪化が理由。加入者は中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)に移る。2008年の協会けんぽ発足以来、最多の移行となる。

 同日に開かれた組合会で正式決定した。派遣健保の18年度の保険料率は9・7%(労使折半)で、協会けんぽの平均10%(同)より低いが、加入者の保険給付費と高齢者医療費拠出金の増加により赤字が続き、保険料率は年々上昇。このため、自前の健保組合の維持に伴う利点は少ないと判断した。

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