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美容医療の規制強化を答申/特商法見直しで消費者委

2016/01/07 16:53

 消費者委員会の答申ポイント
 消費者委員会の答申ポイント

 内閣府消費者委員会は7日、不当な契約や勧誘から消費者を守る仕組みを強化するため、特定商取引法と消費者契約法の見直しを安倍晋三首相に答申した。契約上のトラブル相談が多い美容医療を、特商法の規制対象とするよう提言。虚偽説明や誇大広告などを禁止し、消費者のクーリングオフが可能になる。

 現行の特商法は、一定期間に一定の金額以上を支払う「特定継続的役務」を規制の対象とし、施行令でエステや語学教室など6業種を指定している。消費者委はこれに「美容の向上を主たる目的として行う医療行為」を加えることを答申。国や自治体による行政処分も可能になる。

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