生活保護の医療費負担に賛成７割／医師千人に調査

　生活保護費の半数を占める医療扶助（医療費）について、医師の約7割が生活保護受給者も一部自己負担をすべきだと考えていることが、医師向け情報サイトを運営するケアネット（東京）の調査で分かった。

　10月にネットを通じて会員医師千人から回答。

　一部自己負担に「賛成」は73・1％。「違った方法を考えるべき」15・6％、「現状のままで良い」11・3％と続いた。

　「違った方法」については、過剰受診、処方薬の転売などの不正を防ぐため受診施設を限定する意見があった。

　同受給者にジェネリック医薬品（後発薬）の使用を義務付けることに「賛成」は54・1％、「現状のままで良い」は28・9％。