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日弁連が水俣病救済期限撤回要求/国に意見書提出

2012/06/27 14:00

 日弁連は27日、申請期限が7月末に迫る水俣病特別措置法に基づく救済策の申請期限の撤回を求める意見書を、環境省や熊本、新潟両県などに提出したと発表した。

 意見書は「申請者数は現在5万人を超える状況で、特措法の対象地域外でも被害者が確認されている。締め切りは時期尚早で、潜在患者の切り捨てになる」として、環境省に期限の撤回を要求。

 環境省は特措法の「救済開始後3年以内をめどに対象者を確定させる」との規定に基づき期限を見極めたとしているが、意見書は「努力目標の規定で期間を限定する必要はない」として、文言を削除すべきだとしている。

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