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事業団、放射性物質の測定を代行/下水処理施設の汚泥

2011/09/19 17:45

 東京電力福島第1原発事故の影響で各地の下水処理施設の汚泥から放射性物質が検出されたのを受け、日本下水道事業団(東京)は19日までに、高額な測定機器がない自治体に対する代行測定業務をスタートさせた。

 同事業団が自治体に専用容器を送り、300ミリリットル程度の汚泥を入れて返送してもらう。放射性セシウムやヨウ素の濃度を測定し、ファクスで結果を通知する。費用は1検体当たり2万円という。

 測定機器は、1台当たり1千万円以上と高額なものが主流となっており、自治体や国土交通省から、測定の代行を求める要望が事業団に寄せられていた。

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