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職場で禁煙か分煙、義務化/受動喫煙防止に法案提出へ

2011/09/12 18:41

 厚生労働省は12日、受動喫煙による労働者の健康被害を防ぐため、事業所や工場などで、全面禁煙か、一定の基準を満たす喫煙室をつくることによる分煙を事業主に義務付ける労働安全衛生法の改正案を、2011年度第3次補正予算案を審議する臨時国会に提出することを決めた。12年度中にも施行を目指す。

 日本は04年に「たばこ規制枠組み条約」を批准、受動喫煙防止対策を進めている。しかし厚労省の07年の調査では、全面禁煙と喫煙室をつくっての分煙のいずれも実施していない事業所は全体の約54%。喫煙対策の改善を職場に望む労働者の割合も90%を超えるなど、対策の強化が求められていた。

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