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子や孫に贈与、非課税縮小を検討/来年度改正、結婚・育児と教育費

2018/11/10 16:59

 贈与税非課税制度の利用実績
 贈与税非課税制度の利用実績

 子供や孫への結婚・子育て、教育資金の贈与を一定額まで非課税とする制度に関し、政府と与党が2019年度税制改正で優遇を縮小する検討に入ったことが10日、分かった。利用が減ってきた上、富裕層ほど有利な仕組みによって格差が次の世代に引き継がれることへの懸念が理由だ。

 結婚・子育て資金の特例は15年度に始まり、もらった側は1千万円まで贈与税がかからない。また、13年度に導入された教育資金の措置は1500万円まで非課税だ。

 だが新規の利用件数は右肩下がりで、17年度の実績は結婚・子育て資金が初年度の5%(207件)、教育資金も23%(約1万5千件)まで減少した。

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