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沖縄県民投票、2月で調整/辺野古移設の賛否問う

2018/11/10 02:00

 沖縄県は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年2月に実施する方向で最終調整に入った。複数の県関係者が9日、明らかにした。移設阻止に向けた有効な対抗手段が乏しい中、玉城デニー知事は県民投票で反対の民意を明確にした上で、政府に移設断念を迫る考えだ。杉田和博官房副長官と謝花喜一郎副知事は9日、東京都内で会談し、移設を巡る国と県による協議を開始した。

 県民投票条例は10月31日に公布されており、来年4月30日までに投開票する必要がある。県内市町村の12月議会で関連予算が審議される見通しだ。具体的な日程は玉城氏が最終決定する。

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