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海外贈賄、司法取引初適用/捜査に協力、企業免責へ

2018/07/14 12:36

 司法取引の構図
 司法取引の構図

 東京地検が入る合同庁舎
 東京地検が入る合同庁舎

 タイの発電所建設事業を巡り現地の公務員への贈賄疑惑が浮上し、事業を受注した日本企業と東京地検特捜部との間で、法人の刑事責任を免れる見返りに、不正に関与した社員への捜査に協力する司法取引(協議・合意制度)が成立したことが14日、関係者への取材で分かった。6月に制度が始まって以降、初適用となる。

 特捜部は今後、社員ら個人の刑事責任を追及する。法人としての企業の起訴は見送るとみられる。

 関係者によると、この企業は大手発電機メーカー「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS、横浜市)。特捜部は不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)の疑いで捜査している。

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